1970-03-17 第63回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、船員職業安定審議会の船員労働委員会への統合、造船技術審議会の運輸技術審議会への統合、海上安全審議会と海技審議会の統合、海運企業整備計画審議会の廃止、都市交通審議会の存置期間の限定等、既存の審議会について整理統合を行なうこととしております。
また、船員職業安定審議会の船員労働委員会への統合、造船技術審議会の運輸技術審議会への統合、海上安全審議会と海技審議会の統合、海運企業整備計画審議会の廃止、都市交通審議会の存置期間の限定等、既存の審議会について整理統合を行なうこととしております。
また、船員職業安定審議会の船員労働委員会への統合、造船技術審議会の運輸技術審議会への統合、海上安全審議会と海技審議会の統合、海運企業整備計画審議会の廃止、都市交通審議会の存置期間の限定等既存の審議会について整理統合を行なうことといたしております。
本案は、海運局船舶整備公団監理官を廃止すること、本省の附属機関として運輸政策審議会及び運輸技術審議会を設置し、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合すること、中央船員職業安定審議会を船員中央労働委員会に、地方船員職業安定審議会を船員地方労働委員会にそれぞれ統合すること、海技審議会及び海上安全審議会を統合して海上安全船員教育審議会とすること、陸運局の附属機関として地方陸上交通審議会を設置し、自動車運送協議会
これによりますると、まず本省におきまして、中央船員職業安定審議会というのがございますが、これを廃止いたします。それから造船技術審議会というのを廃止いたします。それから三つ目には、海上安全審議会というのを廃止いたします。それから海技審議会というのを廃止いたします。以上、四つを本省では廃止いたします。それから地方におきましては、地方船員職業安定審議会というのが十ございます。
他方、現在置かれております中央、地方の船員職業安定審議会を、それぞれ中央、地方の船員労働委員会に、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合し、また、海上安全審議会と海技審議会とを統合するほか、都市交通審議会にその存置する期限を付する等、各種審議会の整理統廃合を行なうこととしております。その結果、現在三十あります審議会が、昭和四十七年度には十七に減少し、委員数も大幅に減少する予定でございます。
○高林政府委員 船員労働委員会と船員職業安定審議会を統合いたしますのは、行政改革の一環といたしまして、審議会をなるべく整理統合しようという考え方に基づくものでございます。この場合、先生御指摘のございましたとおり、船員職業安定業務というものが、船員の労働力不足という要求にかんがみまして今後ますます重要になるということは、私どもも同様に考えております。
他方、現在置かれております中央、地方の船員職業安定審議会を、それぞれ中央、地方の船員労働委員会に、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合し、また、海上安全審議会と海技審議会とを統合するほか、都市交通審議会にその存置する期限を付する等各種審議会の整理統廃合を行なうこととしております。その結果、現在三十あります審議会が、昭和四十七年度には十七に減少し、委員数も大幅に減少する予定であります。
このようにいたしまして、次の船員職業安定審議会、これを廃止いたします。その機能は船員労働委員会のほうに移すということでございます。
そこで、運輸大臣についても、当然これを尊重されると思うのですが、そうであるならば、船員教育審議会と中央船員職業安定審議会、これは時の行政審議会でも類似の審議会と認めて、この統合を勧告しておるわけです。もうそれからずいぶん年数がたっておるわけです。
○政府委員（吉行市太郎君） ただいまお尋ねの点につきましては、中央船員職業安定審議会、この方は大体海運関係におきまする労使のメンバーを主として、その審議会の性質上、そういうメンバーで構成いたしておる次第でございます。
そしてそういう長期の数字をできるだけ固めまして、船員教育審議会なりあるいは船員職業安定審議会なり、そういうところへ長期の見通しを提出いたしまして、皆さんの御審議を求めて、必要な教育あるいは養成規模の拡充をやって参りたい。目下盛んに準備いたしておる最中でございます。
海上航行安全審議会ではなくて、中央船員職業安定審議会であります。船員教育審議会と中央船員職業安定審議会、これは二つ必要がないので、合わせて一つでいいのではないかということで、これは準備をいたしておるのであります。
○伊藤顕道君 そうだとしますと、今詳しい説明のありました中に、中央船員職業安定審議会と、船員教育審議会、この二つは一つの審議会に統合すべきである、そういう趣旨の答案なされておるわけです。これは言うまでもなく、昨年一月ですから、現在で一年四カ月経過しておるわけですね。
それから、中央船員職業安定審議会、これは運輸省関係、それと船員教育審議会、この二つの審議会は一つに統合することが適当である、こういう意味の答申がなされておるわけであります。それから、重ねて申し上げますが、工業生産技術審議会は、これは、化学工業部門を除いた残りについては、機械工業審議会と統合することを適当とする、こういう意味の答申がなされております。
○政府委員（山口酉君） 技術士試験委員と技術士審議会との統合、それから中央船員職業安定審議会と船員教育審議会との統合、工業生産技術審議会は、化学工業部門を除いて機械工業審議会と統合するという問題につきましては、それぞれの所管省、科学技術庁、運輸省及び通産省に統合の可能性について早急に検討するように申し入れをしておりますが、目下検討中と思いますけれども、まだ統合するという回答も統合できないという回答も
二つの審議会は一つの審議会に統合することが適当である、その面に該当する面として、中央船員職業安定審議会と船員教育審議会、これが答申されておるわけですね。これに対して、運輸省としては、どのようにこれをお考え、どのように措置しようとしておられるか。その点だけを伺いたいと思います。
○政府委員（細田吉藏君） 先般の行政審議会の答申におきまして、ただいま御質疑がございましたように、中央船員職業安定審議会と、船員教育審議会を統合すべきである、こういう答申がなされておるのであります。私どもは、大体この線に沿いまして、統合いたすという方向で、今具体的に検討をいたしておる次第でございます。
次の地方船員職業安定審議会は海運局の関係でありまして、同様従来存在しておったものを、こちらに取り入れてくるわけでございます。自動車運送協議会は陸運局の関係で、同様でございます。その次にあります技術研究所及び建設機械工作所は、従来とも北海道開発局に所属しております附属機関でありまして、ただ、技術研究所と申しますのは、従来の土木試験所でありまして、これの名称を適当に改めておるのでございます。
ただいま配付された運輸省機構の中だけを見ましても、第一は中央船員職業安定審議会、第二は造船技術審議会、第三は海運造船合理化審議会、第四が船員教育審議会、第五が水先審議会、第六が航空審議会、第七が鉄道建設審議会、このほかにたしか運輸審議会というのと、運賃審議会というのがあることを承知しております。これらの審議会の権能と申しますか、審議会の委員の選定方法についても明瞭ならざるものがあります。
本法案の趣旨を簡單に申し上げますると、現行法におきましては、船員職業安定審議会は中央と地方及び特別地区の三今の審議会が規定されておりますが、このうち特別地区船員職業安定審議会ば、二つ以上の海運局の管内にまたがる地区または一海運局管内の特殊な地区に必要に応じて設置するをのでありますが、現在までのところ、これが設置の必要を認められませんので、この審議会を廃止しようとするものであります。
この法案は日本海運の民営還元によつて、非常に船員その他の労働者の失業を来しており、そしてまた続いて滞在的な失業が予想されるときにあたりまして、この安定を審議するところの特別地区船員職業安定審議会の廃止等の、まつたく時代に逆行した改正案にありましてむしろ名は改正案であるが、実は改悪法である、こういうような意味におきまして、わが党はこの法案に反対するものであります。
船員職業安定法の施行に関する重要事項を審議させますために、中央に中央船員職業安定審議会、地方においては地方海運局ごとに地方船員職業安定審議会が設けられておるのでありまするが、これらの審議会の外に、運輸大臣は二つ以上の海運局の管轄区域に亘る地域又は海運局の管轄区域の一部につきまして、特別地区船員職業安定審議会を置き得ることになつておりましたが、この特別地区船員職業安定審議会は現在までのところ、その必要
○丹羽五郎君 この船員職業安定法の一部改正の法律案ですが、これは極く単行法で、而も地区に審議会を置いたりいろいろやるのを、そういう煩瑣を一応整理して統一をとつて行きたいという趣旨らしいので、ただ問題は五十七條の條項を、特別地区、船員職業安定審議会というこれだけを削除するというようなのが、これの一番の本旨でありますが、いろいろ煩瑣を省く上においても非常に結構なことだと思いますので、私はこのお尋ねをする
○政府委員（甘利昂一君） 船員職業安定審議会につきましては、船員職業安定法に、中央船員職業安定審議会と、地方船員職業安定審議会及び特別地区船員職業安定審議会の三つの審議会が規定されておりますが、このうち特別地区船員職業安定審議会は、二以上の海運局の管轄区域にまたがる地区、例えば瀬戸内海地区のような大地区審議会、又は一海運局管轄区域内の特殊な地区、例えば東海海運局管内の北陸地区のような小地区審議会として
○山口（傳）政府委員 ごもつともな御意見でございますが、ただ、今のところは、近畿にも職業安定審議会がございますし、神戸の方にも同機設置をしてございまして、合同していわゆる二海運局にまたがる大地区船員職業安定審議会というものを設けるほどに、今日まで必要に迫られないで、その都度各個にやつております。
船員職業安定審議会というものが従来運用せられておらないということが、提案理由の説明の中にあつたのでありますが、こういうふうな委員会というものは、これを活用いたしまするならば、相当効果のあるものであると私たち考えるものでありますが、現在までに運用しなかつたのは、必要がないのではなくして、それを開くということをしなかつた。いわば政府の一種の怠慢というようなことではないのか。
○岡田（五）委員 このたびの改正の趣旨は、従来ありました二以上の海運局の管轄区域にまたがる特別地区船員職業安定審議会というものをやめてしまう。また一海運局内における一小地区の審議会もやめる。